【本格稼働】柏崎市中央海水浴場でドローンによる遊泳監視・注意喚起を開始|J.SECURITYの海水浴場警備
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J.SECURITY VIETNAMでは入退室のセキュリティ対策も行なっております。
「誰が施設に入ったのか」
「どの時間に入退室したのか」
「関係者以外が重要エリアに入っていないか」
といった入退室管理は、従業員・設備・情報・資産を守るための基本となります。
株式会社J.SECURITYのグループ会社であるJ.SECURITY VIETNAMでは、ベトナムに進出する企業や、すでに現地拠点を運営している企業に向けて、施設ごとの課題に合わせたセキュリティサービスの提供が可能です。今回は、その中から入退室管理についてご紹介します。
海外拠点のセキュリティを考える際、防犯カメラや警備員の配置を最初に検討する企業は多いと思います。
しかし、それと同じくらい重要なのが施設内部へのアクセス管理です。
例えば工場であれば、
など、日々さまざまな人が出入りします。
すべての人が施設内のすべての場所へ自由に入れる状態では、情報漏えい、盗難、不正侵入などのリスクを十分に抑えることはできません。
そのため、「誰が、いつ、どのエリアへ入れるのか」を明確にし、適切に管理することが重要です。
入口の鍵を管理するだけではなく、社員や来訪者などの権限に応じて、施設やエリアへのアクセスを管理します。ベトナムの工場・倉庫・オフィスなどでは、施設規模や運営方法によって必要となるセキュリティレベルが異なります。
J.SECURITY VIETNAMでは、現場に適した入退室管理をご提案します。
工場や倉庫では、従業員だけでなく外部業者や配送スタッフなども頻繁に出入りします。誰でも自由に施設内へ入れる状態では、盗難や不正侵入などのリスクが高まります。入退室管理を導入することで、アクセスできる人物を限定し、重要施設への不要な立ち入りを抑えることができます。
施設の中には、
など、特に高いセキュリティが必要な場所があります。
すべての従業員に同じアクセス権限を持たせるのではなく、業務上必要な人だけが入れる仕組みをつくることで、内部リスクの低減にもつながります。
海外拠点では、日本本社から現地の状況を把握しにくいこともあります。
そこで重要になるのが、属人的な管理だけに頼らず、入退室を仕組みとして管理することです。
「誰が施設に入ったのか」「いつ出入りしたのか」を確認できる体制を整えることで、現地拠点の管理精度を高めることができます。
Access Controlは、さまざまな施設で活用できます。
従業員エリア、製造エリア、管理区域などを分け、必要なスタッフだけがアクセスできる環境を構築します。
商品や資材を保管するエリアへの不要な立ち入りを防ぎ、盗難や持ち出しリスクの低減につなげます。
社員専用エリア、会議室、サーバールームなど、用途に応じてアクセスを管理できます。
バックヤードや事務所、商品保管エリアなど、一般利用者が入るべきではない区域を管理できます。
J.SECURITY VIETNAMの特徴は、一つの設備だけで安全を考えないことです。
入退室管理に加えて、オンライン監視や現地警備員などを組み合わせたセキュリティ設計が可能です。
例えば、
Access Controlで入退室を管理する
↓
防犯カメラで施設内外を確認する
↓
異常があれば監視側で映像を確認する
↓
必要に応じて現場対応につなげる
というように、複数の仕組みを連携させることで、より実効性の高い防犯体制を目指します。J.SECURITY VIETNAMでは、24時間のオンライン監視や、必要に応じた現地警備員の対応などもサービスとして展開しています。
J.SECURITYグループが大切にしているのは、テクノロジーだけに安全を任せることではありません。
セキュリティ設備には、24時間継続して監視したり、入退室を正確に管理したりできるメリットがあります。
一方で、異常が発生した際には、状況を確認し、判断し、実際に対応する「人」の力が必要になります。
そのため、J.SECURITY VIETNAMでは、人 × セキュリティシステムを組み合わせた考え方を重視しています。
これは、日本で警備事業を行ってきたJ.SECURITYグループだからこそ提案できるセキュリティの形です。
セキュリティについては、「工場が完成してから考えればいい」「現地法人を立ち上げてから警備会社を探そう」と後回しにされるケースもあります。
しかし、入退室管理や監視カメラの配置、警備員の動線などは、施設のレイアウトや運用方法と密接に関係します。そのため、できれば拠点開設前の段階からセキュリティを設計することをおすすめします。
例えば、
といったことを事前に整理しておけば、開業後の運用もスムーズになります。
J.SECURITY VIETNAMでは、次のような企業様からのご相談を想定しています。
「まだ何を導入すればいいのかわからない」という段階でも問題ありません。施設の用途、規模、人員、既存設備などを確認しながら、必要な対策を一緒に整理していきます。
海外進出では、売上や生産体制、人材確保などに目が向きがちです。
しかし、事業を安定して継続するためには、人・情報・設備・製品を守るセキュリティ体制も重要な経営インフラです。
J.SECURITY VIETNAMでは、Access Controlをはじめ、オンライン監視や現地警備などを組み合わせ、企業ごとの課題に合わせたセキュリティをご提案します。
ベトナム進出を予定している企業様。
すでに進出しているものの、現在のセキュリティ体制に不安を感じている企業様。
「この施設なら、どこまでセキュリティ対策が必要なのか」その段階から、ぜひJ.SECURITY VIETNAMへご相談ください。
安全を後から付け足すのではなく、事業を始める段階から一緒に設計する。J.SECURITY VIETNAMは、日本企業のベトナム事業を「安全」の側面から支えていきます。